2015年1月25日日曜日

暴政(絶妙のタイミング)

 安倍総理が、中東訪問に向かったとき、「なんてバカなことをするのだ。」と思った。フランスの事件が起こった直後だ。なぜ中東に行かなければならないのか、その目的と意味が感じられなかった。日本国内の問題が山積している状態だ。福島の問題も未解決。福祉の予算の削減と、その逆に増やしてゆく他の予算。そして総理に約40社の企業が同行した。
 
 『安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪れるため、政府専用機で羽田空港を出発した。空港内で記者団に、パリでの仏週刊紙銃撃事件に関して「イスラム社会と過激主義は全く別のものだ。日本は中東と共に寛容な共生社会をつくっていく。そうしたメッセージを世界に向けて発信していきたい」と語った。
 商社やゼネコンなど約40社の企業や団体の幹部も同行し、商機につなげる。首相は「トップセールスで大きな潜在力を秘めた中東の活力を取り込み、日本の成長につなげていきたい」と述べた。」』(日本経済新聞1月25日WEB版)
 
 外遊するときには、相当の数の日本企業の幹部も同行する。いままでもそうだった。「出光興産」「国際協力銀行」「住友化学」「トヨタ自動車」「川崎重工業」「味の素」など、2013年4月の外遊でも数えたらきりない。今回の中東訪問はビジネスの側面も大きいのだろう。また軍事産業の側面もある。イスラエルにF35ステルス戦闘機(日本企業共同開発)を20機ほど輸出することになっているらしい。そして今回2億ドルの支援を西側諸国と関係する中東諸国にすると総理は約束した。ここでISISが動いた。プールしてある人質を使う。そして安倍を名指した。
 政府内に賢者はいないものか。